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ビジネスチャット「Chatwork」のエンジニアのブログです。

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技術書購入の会社所有を辞めて個人所有へ。電子書籍が解禁されました

こんにちは。ピープルマネージャー の 門田 ( @nottegra ) です。

皆さん書籍はお読みになってますでしょうか。 Qiita や Zenn のようなオンラインで知識を得る媒体は多数存在していますが、体系的な知識の獲得では依然書籍が主な手段として用いられていると思います。 ただ、技術書はとても値段が高く個人での購入をためらってしまいがちです。そのため、書籍購入の補助制度を運用している会社もありますが自社の制度に課題を感じている方も多いのではと感じています。

今回は Chatwork の書籍購入に関する制度アップデートについてお話したいと思います。

これまでの書籍購入制度の課題

新しい制度について説明する前に、これまでの書籍購入制度についてです。

これまでは、読みたい書籍がある場合、会社本棚にあるかどうかを判断したうえで会社の経費として購入を行っていました。

この制度設計には以下のような課題がありました。

  1. 所有権の問題があり、電子書籍や書籍サブスクの利用ができない
  2. 会社本棚に読みたい本が既にある場合、取りに行く or 郵送する手間がかかる
  3. 退職時は原則会社に返還の必要がある

会社経費として購入 ≒ 所有権が会社にある状態なので、法人での利用が認められていない電子書籍や書籍サブスクの利用は出来ません *1
技術書を電子書籍で読みたい + 自分の手元にずっとおいておきたいニーズが根強くあり、結局自己負担で書籍を購入しているメンバーも多数いる状況でした。

また、「会社本棚」と呼んでいる読み終わった本や返還された本の保管スペースについて、リモートワークでの働き方がベースになった現状に運用が合っていない事態も発生していました。

新しい書籍購入制度

先に書いた課題を踏まえ、ピープルマネジメントチーム から社内に働きかけをした結果、2023年4月に制度をリニューアルすることが出来ました

リニューアルしたポイントは以下になります。

  1. 所有権を個人としたうえで、電子書籍や書籍サブスクの利用を可能にした
  2. 保管場所を個人とし、会社本棚の運用を行わないようにした
  3. 退職時の返還を不要とした
  4. 所有権に関する諸々や他制度との整合性もあり、補助金額は50%に変更

一番大きな変更点は所有権が個人になった点です。これにより電子書籍やサブスクなどの選択肢が大きく広がったことと、現在のリモートワークに合わなかった「会社本棚」の運用を辞める事ができました。

これまで制度利用がしにくかった、電子書籍派や手元に置きたい派の社員の制度利用がしやすくなったことで、組織全体として書籍購入による知識アップデートの案内が行いやすくなりました。 制度を利用した輪読会イベントの開催や、参考書籍としての案内が組織の色んなところで行われています。

また ピープルマネジメントチーム としては、「会社本棚」の運用が無くなったことで管理する手間の削減も出来ました。 以前は会社の所有物としてデータベース化して一元管理する必要であったり、ときには棚卸しの必要もあったのですが、現在はそこに割いていた時間を他に回すことが出来ています。

リニューアルした制度は開発者だけではなく、社員全員が利用できる制度*2として策定されています。 今後も運用上の課題や、メンバーからの要望に合わせて定期的に改善を行う予定です。

新旧制度比較表 (まとめ)

文章だけだとわかりにくいので、新しい制度と以前の制度を比較表としてまとめます

旧制度 新制度
所有権 会社 個人
紙の書籍 OK OK
電子書籍 NG OK
サブスク NG OK
補助金額 購入金額の100% 購入金額の50%
補助方法 経費精算 給与支給
保管場所 原則会社本棚
個人宅で一時保管は可
個人宅
退職時 原則返還 返還不要

参考: 福利厚生パッケージ 「BENTO」

書籍購入制度も含めてChatworkの福利厚生を大きくリニューアルしました

今回の書籍購入制度以外にも、自宅のリモートワーク環境を整備する費用や、セミナー/カンファレンス参加費を補助する制度なども運用されています。 以下のサイトにまとまっていますので、是非参照してみてください

最後に

Chatworkの新しい書籍購入制度について興味を持っていただけましたでしょうか? もしChatworkで働きたい!と感じて頂けた方、選考にご応募お待ちしております!

また、今回のような制度設計を含めた組織開発に興味を持っていただいた方は、Chatworkで組織開発を行っているピープルマネジメントチーム でイベントを開催しておりますので、是非参加いただければと思います!

*1:一部法人利用できる電子書籍プラットフォームは存在します

*2:正式名称は「学び、変わる」支援制度です